長岡京市議会 2020-06-05 令和 2年第2回定例会（第1号 6月 5日）
これに伴い、税法上の税制措置を講ずるために、本市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 改正の主な内容は、個人市民税では、中止・延期された指定イベントの入場料等の払い戻しを受けなかった場合、寄附金扱いとする改正、消費税率引上げにあわせた住宅ローン控除の特例適用要件を弾力化し、入居がおくれた方に対して適用期限を１年延長する改正を行っております。
これに伴い、税法上の税制措置を講ずるために、本市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 改正の主な内容は、個人市民税では、中止・延期された指定イベントの入場料等の払い戻しを受けなかった場合、寄附金扱いとする改正、消費税率引上げにあわせた住宅ローン控除の特例適用要件を弾力化し、入居がおくれた方に対して適用期限を１年延長する改正を行っております。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布されたことに伴い、本市税条例等につきまして、所要の改正を行ったものでございます。 主な改正内容といたしましては、固定資産税において、使用者を所有者とみなす制度を拡大したほか、課税標準の特例措置の見直しを行ったものでございます。 なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することといたしました。
本件は、改元に伴い所要の改正を行うほか、地方税法等の一部を改正する法律が平成３１年３月２９日に公布されたことに伴い、本市税条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、個人市民税における非課税の範囲の見直し等や軽自動車税における税率の見直しなどを行うものでございます。
この見直しに伴い、本市税条例におきましてふるさと納税に係る寄附金については、その名称を特例控除対象寄附金と改めるものです。 次に、第２の附則第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除についてです。これは、いわゆる住宅ローン控除の拡充についての改正であります。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成３０年３月３１日に公布されたことに伴い、本市税条例等につきまして、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしまして、個人市民税に係る給与所得控除等から基礎控除への振りかえの見直し等を行うものでございます。 また、たばこ税につきましては、税率の引き上げや加熱式たばこの課税方式の見直しを行うものでございます。
なお、当日は、本市税条例の一部改正に関する市民環境部税務課作成資料等をもとに説明を受けた。また、６月１９日に３回目の委員会を開催し、意見交換を続けるとともに、同日討論を行い、採決に至った。 ４．質疑について。改正内容が多岐にわたり、質疑も多かったため、少し詳細に報告いたします。御了解ください。
本件は地方税法等の一部を改正する法律が、平成３０年３月３１日に公布されたことに伴い、本市税条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。主な改正内容といたしましては、法人市民税について、申告納付に係る法人税割額の控除等を明確化するものでございます。また固定資産税について、わがまち特例に係る課税標準特例措置の一部を廃止及び細分化するものでございます。
本件は、本市初となる鉱泉を利用した浴場が開設されることから、地方税法に基づき、鉱泉浴場への入湯客に対して入湯税を課すことに伴い、本市税条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、入湯税の納税義務者、課税を免除される者、税率等の規定を新たに制定するものでございます。 なお、この条例は、平成３０年４月１日から施行したく考えております。
次に、個人市民税では、配偶者控除について、納税者本人の所得制限が導入され、地方税法で用語の意義が変更されましたことに伴い、本市税条例につきましても、控除対象配偶者を、同一生計配偶者に改めるものであります。 これらのほか、地方税法の一部改正に伴う引用条文の項番号のずれなどの整備を行うものであります。
世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するために、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率１０％への引き上げ実施時期が平成３１年１０月１日に延期されるとともに、地方税法等の一部が改正されたこと及び本市の立地適正化計画の策定に向けたわがまち特例の導入に伴い、本市税条例の一部を改正するものでございます。
今回の改正は、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率１０％への引き上げ実施時期が、平成３１年１０月１日に延期されるとともに、地方税法等の一部が改正されたこと及び本市の立地適正化計画の策定に向けたわがまち特例の導入に伴い、本市税条例の一部を改正するものでございます。
本件は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市税条例などにつきまして所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、個人市民税につきましては、住宅ローン減税の適用期限が平成４１年度までであったものを平成４３年度まで延長するものでございます。
まず、執行部から、日台租税取り決めにより所得税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市税条例及び国民健康保険税条例を改正するものという説明があり、委員から、租税条約を結んでいる国はとの質疑があり、国交のある５５カ国と締結している。国交がない国等の中で取り決めを交わしたのは台湾が初めてとなるとの答弁がありました。
本件は、所得税法等の一部を改正する法律が平成２８年３月３１日に公布されたことに伴い、本市税条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、日台租税取り決めにより、個人市民税について、日本国に居住する者が支払いを受ける特例適用利子及び特例適用配当に係る所得を分離して課税する特例を新設するものでございます。
本改正は、平成２８年税制改正に係る「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成２８年３月３１日に公布、同年４月１日から施行されたこと及び「所得税法等の一部を改正する法律」が本年３月３１日公布され、これに関連する「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が本年５月２５日に公布されたことに伴い、本市税条例について所要の改正を行うものでございます
本改正は、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成２８年３月３１日公布、同年４月１日から施行されたことに伴い、これに関連する本市税条例について所要の改正を行ったものでございます。 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（倉 克伊） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。
本件は、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成２８年３月３１日に公布されたことに伴い、本市税条例等につきまして所要の改正を行ったものでございます。
次に、議案第６０号、京田辺市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、本市税条例等について、納税者の負担軽減のために徴収猶予等に関する規定を整理するとともに、減免申請期間の延長などを行うほか、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、所要の改正を行うものであるという説明がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令が公布されたことに伴い、本市税条例などにつきまして所要の改正を行うものでございます。
まず、議案第３２号、京田辺市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律が平成２６年３月３１日に公布されたことに伴い、本市税条例等について所要の改正を行うもので、主なものとして、法人税割の税率が引き下げられたこと、軽自動車税の税率が引き上げられたことなどがあるという説明があり、委員から、法人税割の税率が引き下げられることによる税収の予想額はとの質疑があり、年間約７，０００万円の減収となるとの